2010年03月11日

太陽の両極に強い磁場=黒点のもと、活動期予測に−衛星「ひので」で発見(時事通信)

 これまで弱い磁場しかないと考えられていた太陽の南極、北極付近に、強い磁場が散在しているのを、国立天文台などの国際研究チームが8日までに、太陽観測衛星「ひので」による観測で発見した。発見は、周期的な変化を繰り返す太陽活動の予測にも役立つという。論文は米天文学誌アストロ・フィジカル・ジャーナルなどに掲載された。
 国立天文台の下条圭美助教らの研究チームは、ひのでの可視光・磁場望遠鏡で、太陽の極域付近を観測。高い解像度を生かし、数ガウスの弱い磁場が広がっているとみられていた極域に、黒点並みの1000ガウス以上の強い磁場が、点状に散在しているのを見つけた。
 これらの磁場は太陽の自転で増幅され、赤道域で強い磁場を持つ黒点として現れる。これまで、黒点の「もと」になるには極域の磁場が弱過ぎるのが謎だったが、今回の発見で説明がつくことになった。
 太陽活動は11年周期で活動の激しい極大期と、その反対の極小期を繰り返しており、極大期には黒点が多数現れる。次の極大期は2012年ごろのはずだったが、最近になっても黒点の数が増えず、米海洋大気局(NOAA)は1〜2年遅れると予測している。
 国立天文台ひので科学プロジェクト室長の常田佐久教授は「極域の磁場が弱いと、次の周期の黒点がなかなか現れない。極域を詳しく見ることは、太陽活動の周期を知る上で重要だ」と話している。 

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2010年03月10日

外国人参政権 枝野行政刷新相「傍論でも最高裁の見解」(産経新聞)

 法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は5日の参院予算委員会で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、平成7年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことについて、「傍論といえども最高裁の見解なのは間違いない。行政府で(傍論と)異なる見解をとることは憲法に照らして許されない」と述べた。

 ただ枝野氏は、この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事が産経新聞の取材に「(同判決には在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」ことを明らかにした点について「最高裁判事は法と事実と良心に基づいて判決をしているのであって、政治的配慮に基づいて判決したのは最高裁判事としてあるまじき行為だ」と批判した。

 問題の判決は本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」とした。永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、これを機に強まった経緯がある。

 一方、鳩山由紀夫首相は参院予算委で、地方参政権付与について「憲法違反では必ずしもない」と改めて主張し、「世界の20カ国以上が認めている。そういった国が滅びる方向に向かっているのか検証する必要がある」と述べた。地方参政権付与に反対する国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「首相が積極的にやろうとしているわけではない」と、首相を牽制(けんせい)した。

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2010年03月07日

<PKO>ネパール支援4カ月延長(毎日新聞)

 政府は2日午前の閣議で、国連ネパール支援団(UNMIN)に軍事監視要員として派遣している陸上自衛官6人の活動期間を4カ月間延長し、今年7月末までとすることを決めた。UNMINに対して政府は、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づいて07年3月から自衛官を派遣。ネパール国軍の施設や共産党毛沢東主義派のキャンプで、武器管理などの監視業務に当たっている。活動期間の延長は今回で5回目。

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